鹿児島市議会 2021-03-09 03月09日－07号
職員への研修につきましては、2018年の事故を契機に、日本動物園水族館協会安全対策委員会による研修を実施したほか、猛獣等の安全な飼育に関する研修などの定期的な実施、作業の変更時点での確実な情報共有等を行っているところでございます。 また、職員のメンタルヘルスケア対策につきましては、臨床心理士による面談や心理教育に引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
職員への研修につきましては、2018年の事故を契機に、日本動物園水族館協会安全対策委員会による研修を実施したほか、猛獣等の安全な飼育に関する研修などの定期的な実施、作業の変更時点での確実な情報共有等を行っているところでございます。 また、職員のメンタルヘルスケア対策につきましては、臨床心理士による面談や心理教育に引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
設けておりますが、その変更時点でどこの市町村も所得制限を設けることをしないという状況になっておりまして、所得制限がない状態での負担をしていただくという一部負担金をやっておりますので、今のところは実施の予定はございません。
また、今、基準としている要建物移転棟数は、平成二十年の第四回目の事業計画変更時点を基準としているということですので、今後の建物詳細調査や七十六条許可申請での移転棟数の増加は加味されておらず、さらなる建物の移転の可能性もあることも指摘をさせていただきます。 いずれにしろ、平成二十二年度の当初予算百二棟という移転棟数では、確実に事業計画の延長につながります。
このような中で、平成十四年の計画の一期一工区の基盤整備における北防波堤、浮き桟橋、マリーナ防波堤など五つの残事業について当初事業費及び整備時期を示していただきたい、示せないのであればその理由を示していただきたいとの照会に対し、県から、十四年の計画変更時点において当面事業化の予定がないことから個別に区分していないことや、一期一工区及び一期二工区については、公有水面埋立免許における埋立区域の区分であり事業
監査監の方は指名をして入札後は事業課と打ち合わせがないような説明だが，事業に変更はつきものだが，変更時点で綿密な打ち合わせをしているのかに対し，今のところ合議はしていないが，検査においては，当初設計，変更設計，そうした設計図書については全部提出させる。それを見て変更設計書との照合をしていくことになるとの答弁であります。
そのことについては、平成十四年の計画変更時点でも明らかでありました。しかし、県当局はその現状を直視をせず、人工島計画を基本的に見直し、中止をするなどの方策をとらず、土石流の大量発生を願うかのような計画を進めてまいりました。このことは、桜島の大爆発を待ち望んでいたことにつながり、とんでもないことと言わざるを得ません。
最後に、本市の負担予定額でございますが、平成三年の工事実施計画の認可時点での本市の負担予定額は約十三億一千五百万円でございましたが、平成九年度の負担率の変更時点では約十五億六千万円となりました。また運輸省試算の六千八十億円をもとに本市が試算した負担予定額は約十九億八千万円となります。 以上でございます。 ［秋広正健議員 登壇］ ◆（秋広正健議員） それぞれ御答弁をいただきました。